建売物件を購入する際の手付金は、契約時に支払う金額で、一般的には購入価格の5%〜10%程度が目安とされています。
ただし、実際の手付金額は販売業者との交渉や物件価格、地域性、購入者の資金状況などによって異なります。
以下に、手付金の具体的な目安やポイント、注意事項について詳しく解説します。
目次
手付金の目安
- 購入価格が2,000万円の場合
手付金の目安は、以下の通りです。- 5%の場合：100万円
- 10%の場合：200万円
- 手付金が少額になるケース 一部の販売業者やキャンペーンなどでは、手付金が少額（例：10万円や30万円）に設定されることもあります。特に建売物件の場合、売主が柔軟に対応してくれることがあります。
手付金の役割
手付金は購入者と売主の間で交わされる契約の保証として重要な役割を果たします。
- 契約の保証
- 購入者が契約を結ぶ意思があることを示すお金で、売主側にも安心感を与えます。
- 違約時のペナルティ
- 購入者が契約を解除する場合、手付金は返還されません（「手付放棄」）。
- 売主が契約を解除する場合、手付金の倍額を返還する必要があります（「倍返し」）。
- 契約解除のリスクを抑える
- 一定の金額を手付金として支払うことで、契約後の安易な解除を防ぐ役割を果たします。
手付金の支払い方法
- 手付金は通常、契約締結時に現金または振込で支払います。
- 銀行振込の場合、領収書の代わりに振込明細書を保管しておきましょう。
手付金の返金条件
手付金は基本的に契約解除時には返金されませんが、以下の条件を満たす場合は返金される可能性があります。
- ローン特約が付いている場合
- 住宅ローンの審査が通らず、契約解除となった場合は手付金が返金されることがあります。
- この特約が契約書に記載されているかを確認してください。
- 売主の瑕疵（かし）が発覚した場合
- 物件に重大な欠陥がある場合、契約解除時に手付金が返還される可能性があります。
手付金額を決定する際の注意点
- 予算に余裕を持つ
- 手付金を支払った後、引き渡し時に残金を支払う必要があります。
- 引っ越し費用や家具購入費用も考慮し、無理のない範囲で手付金を設定しましょう。
- 契約書を必ず確認
- 手付金の金額、返金条件、契約解除時の対応について、契約書に明記されているかを確認してください。
- ローン特約の確認
- ローン特約が契約に含まれていない場合、住宅ローンが通らなかった際に手付金が返金されないことがあります。契約前に必ず売主に確認しましょう。
- 少額の手付金は要注意
- 手付金が少額の場合、売主が同時に複数の買い手と仮契約を結ぶリスクがあります。このため、ある程度の金額を支払うことが購入者の利益を守る場合もあります。
手付金以外の初期費用も把握しておく
建売物件を購入する際には、手付金以外にも以下の費用が必要になるため、資金計画を立てることが重要です。
- 諸費用（物件価格の約6%〜8%）
- 登記費用
- 仲介手数料（仲介物件の場合）
- ローン保証料
- 火災保険料
- 契約後の残金
- 物件価格から手付金を差し引いた金額を引き渡し時に支払います。
手付金を支払う際の注意
- 現金払いのリスク
- 高額の現金を持ち歩くリスクを避けるため、できる限り振込を利用することをおすすめします。
- 売主の信頼性を確認
- 不動産会社や売主が信頼できるかを事前に調査しましょう。
- 不動産会社の免許番号や口コミ、評判を確認すると安心です。
- 契約書に基づいて支払う
- 契約前に手付金を要求されることは通常ありません。契約締結後に支払うことが一般的です。
まとめ
建売物件の手付金は、購入価格の5%〜10%が目安ですが、実際の金額は売主との交渉次第で変動します。
手付金を設定する際には、契約書の内容をしっかり確認し、将来的なリスクを最小限に抑えるよう注意しましょう。
特にローン特約の有無や、売主の信頼性を確認することが、安心して取引を進めるためのポイントです。
以上、建売物件購入の手付金の目安についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
