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宮崎の新築住宅NEWS SMART ZERO BOX vol.288【増税後の住宅所得メリット】

家賃並みで実現する、高性能×ハイデザイン×低価格の ≪SMART ZERO BOX≫

 

令和元年10月1日から消費税が8%~10%になりました。

その際に住宅所得に関わる対応も変更されました。

メリットが出る支援策

①住宅ローン減税

「概要」

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・所得又は増改等をした場合に年末の住宅ローン残高の1%を所得税から10年間控徐する制度です。

これが増税後は3年間伸び13年になりました。

「対象者」

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の所得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方

②住まいの給付金

「概要」

所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額で現行510万以下が775以下に)給付金が現行の最大30万から最大50万に引き上げされました。

「対象者」

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の所得で2021年12月末までに引き渡しを受け、入居した方

③次世代住宅ポイント制度

「概要」

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

※若者・子育て世代がリフォームを行う場合にポイントの特例有!

「対象者」

消費税10%が適用される新築住宅の所得、リフォームで2020年3月までに契約の締結等をした方

④贈与税

「概要」

父母や祖父母等からの直系尊属から、住宅所得資金の贈与を受けて住宅を所得した場合、贈与税が最大3000万円まで非課税になります。

「対象者」

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の所得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方

 

※②~④を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の価格等から差し引く必要がある場合があります。

 

何か新築住宅でご不明・ご不安な事ございましたら丸山コーポレーションにお問い合わせください。

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